2024年度から導入が予定される「発電側基本料金」。送配電網の維持や運用にかかわるコストを発電事業者も負担していく必要があります。たとえば残存期間12年、50kWhの設備だと計108万円もの負担に相当します。

※ 2015年6月以前に認定を受けた案件が対象です。
※ 平均単価150円/kWで算出した場合であり、実際の負担額は検討段階にあります。

再エネ特措法の改正によって、2022年7月から太陽光発電所を廃棄・撤去する費用を積立てる事が義務化されます。義務化後は基本的に積立金が売電収入から差し引かれるため、実質減収となってしまうことに。低圧太陽光でも計100万円以上の積立金が必要になる場合も！

パネルの経年劣化により、発電量はFIT売電期間の20年間だとなんと10％目減りするという結果も…。また、パワーコンディショナーの交換目安は10年程度のため、発電量、売電収入を維持するために必要な交換・修理費用は実質発電事業者の負担となります。